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賃貸情報サイトにおとり物件があるって本当?おとり物件とは?

新しい住まいを探すために賃貸情報サイトを調べている時、そこに掲載されている情報が実は嘘かもしれないと疑ったことはあるでしょうか。

間取りや周辺環境が良く、賃料も手頃な物件を見つけて不動産会社に問い合わせて、借りることが出来ないかもしれないのです。

いわゆる「おとり物件」と呼ばれるものがなぜ存在するのか、その理由や騙されない方法などを見ていきましょう。

 

悪徳不動産会社が行うだましの手口

多くの不動産会社は、業界内の規制や法律を守って誠実に仕事をしているかもしれませんが、ときに詐欺のような手口で客を騙そうとすることがあります。

その手口の一つがおとり広告と呼ばれる手法で、賃貸情報サイトに誰もが興味を惹かれるような良い物件を掲載しておき、そこへ問合せをしてきた人に他の物件を勧めるというものです。

おとり物件で使われる物件は、実は広告に乗せている物件の条件が偽物だったり、すでに契約済みの物件だったりしてどうやっても契約をすることなどできません。

だから問い合わせがあったときには「先ほど契約が決まってしまったけれども、他にも魅力的な物件があるのでいかがでしょうか」という具体に別の物件へと誘導するのです。

場合によっては一度内覧をさせてから、いざ契約をする段階で「残念ながら契約が決まってしまった」と言われることもあります。

当然、目的の物件がなければ客は帰るしかないのですが、その失望している状態にすばやく他の物件を勧めてくるのです。

でも勧められた物件は、広告に掲載されている物件ほどの良い条件ではありません。

そこで断れればいいのですが、強引なセールスでしつこく食い下がられて、結局契約をしてしまう人が出てきてしまいます。

結果的に予算や住環境などが希望とは違ったところに住まわざるを得ない状況になるのです。

言わば、釣りをする時に針のついた餌を見せることで獲物を得ようというやり方で、非常に悪質だということで問題視されています。

 

おとり広告を出すことは問題ないのか

おとり広告に騙されて、本当は借りたくもない物件を借りてしまう被害者が出ている以上、それを規制する動きがあってしかるべきです。

では、法律や業界のルールでなんらかの規制がなされているのか、というと宅建業法では本当は売る気のない物件を広告に掲載し、それに集まった客に他の物件を勧める行為を誇大広告の禁止ということで禁じています。

また不動産業界が自主的に定めているルール「不動産の表示に関する不公正競争規約(表示規約)」に違反する行為でもありますから、それにも反する行為です。

賃貸情報サイトはいつでも情報にアクセスできるし、更新も可能であるということが便利でありますが、一方でいつ更新された情報なのかわかりにくい部分もあります。

ですから、古い情報が契約後に更新されずに残ってしまうミスもおこりえます。

それでも正しい情報を伝えていないということで、おとり広告とみなされます。

では、法的および業界の規制がある、おとり広告を出した場合には不動産会社にはどのような罰則があるのかというと、宅建業法では悪質さによって業務停止や免許取り消しといった処分とともに、懲役・罰金が科せられる可能性があります。

また表示規約の違反については、事情聴取をしてからおとり広告を消して再発をしないように警告し、違約金や業界団体の資格を停止・除名処分といった事を行うこともあります。

このように処分が下れば不動産業を続けていくことできなくなるかもしれないのでまともな不動産会社であればやろうとも思わないでしょう。

 

おとり広告に騙されないようにする

法規制や業界の自浄作用によって、おとり広告に遭遇することは昔ほどではなくなりました。

それでも絶対にないとは言い切れません。

ですから賃貸情報サイトを巡る時、そこに掲載されている物件がおとり広告ではないのかという疑いは常に持っていなければ危険です。

では、だまされないためにはどういう点に注意をすればよいのかというと、まずその物件が実在するのかを確認しましょう。

最初から騙すつもりであれば、簡単に調べられないように住所が記載されていないこともあります。

そして、内覧をしたいと言った時に、予定が合わないといった口実で現地に行かせないように誤魔化します。

内覧が出来るとしても、店舗に一度足を運ばせてから誘導されるときには警戒をしてください。

現地集合ができるかを聞いて、出来ないというのであれば怪しいです。

というのも、本当に紹介できる物件であれば不動産会社が鍵を持っているはずだからです。

あとは、周辺の物件がどのくらいの賃料なのかといった相場を確認してみましょう。

賃貸情報サイトを調べるのは、安く入れるところを探すためですが、相場よりも格段に安いようであれば疑うべきです。

業者のことも調べておいたほうがいいでしょう。

賃貸情報サイトに表記されている宅地建物取引業の免許についてカッコ書きの中に数字が入っています。

この数字は免許を何回更新したのかということを意味しています。

ただ単純に長く続けているから信頼できるということではなく、おとり物件を出して免許取り消しになることなく長く続けているということなので、新しい不動産会社よりも信頼性は増します。

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